安全を守る!自動火災報知設備の更新時に知っておきたい3つのこと
01.自動火災報知設備の重要性と更新のタイミング
■自動火災報知設備の役割とは?
自動火災報知設備は、建物内で発生した火災を早期に検知し、警報を発することで人命や財産を守るために欠かせない設備です。
主に火災の発生を素早く知らせることで、避難行動を迅速に促し、消防の対応を早める効果があります。
この設備が適切に機能することで、火災による被害の拡大を防ぎ、多くの命を救うことが可能です。
また、特に商業施設やオフィスビル、マンションなどの公共性の高い建物では、法令に基づき自動火災報知設備の設置が義務付けられています。
これにより、施設内の人々が安全に避難できる環境を提供することが求められています。
■更新工事が必要なタイミングや法令の要件
自動火災報知設備は長期間にわたって使用されることを想定して設計されていますが、年数が経つと経年劣化や技術の進歩により、更新やメンテナンスが必要になることがあります。設備が古くなると、誤作動や故障が起こるリスクが高まり、いざというときに適切に機能しない場合もあるため、定期的な点検と適切なタイミングでの更新が重要です。
【主な更新のタイミングの目安】
- ・設置から15~20年が経過している場合(メーカー推奨の寿命を超えた設備)
- ・誤作動や動作不良が頻発している場合
- ・消防法や建築基準法など、法令の変更により既存の設備が基準に合わなくなった場合
■古い設備を放置するリスク
老朽化した自動火災報知設備をそのままにしておくと、いくつかの重大なリスクが生じます。
特に、火災を検知できない、もしくは誤報によるパニックを引き起こすリスクは深刻です。
また、火災時に警報が作動しなかった場合、建物の管理者やオーナーは法的責任を問われる可能性もあります。
さらに、万が一の火災発生時に設備が適切に機能しなければ、人的被害や財産損失の拡大を招くだけでなく、施設の信用や運営に大きなダメージを与える結果となることもあります。
そのため、適切なタイミングでの更新工事や定期的なメンテナンスは、法的な要件を満たすだけでなく、建物の安全性を確保するための必須事項です。
02.業者選びのポイント:信頼できる会社を見極める方法
■資格の確認
自動火災報知設備を工事するには消防設備士や電気工事士の国家資格が必要です。
また一定以上の費用が掛かる工事になると建設業許可も必要となってきます。更新工事を依頼する際、資格や許可の有無を確認しましょう。
自動火災報知設備の工事には、以下の資格や許可が必要とされることが一般的です。
- ・消防設備士資格(甲種4類):
- 消防法に基づき、消防設備の工事・整備・点検を行うためには、必ず取得している必要があります。資格の有無を確認することで、その業者が法的に認められた技術者であるかを判断できます。
- ・電気工事士資格(第2種):
- 自動火災報知設備の工事には、電源工事も伴うので電気工事士の資格も必要となります。
- ・建設業許可:
- 500万円を超える工事に関しては、建設業許可の取得が必要です。建設業許可は27業種ありますがそのうちの消防施設業が必要です。
- 更新工事の規模に応じて、建設業許可、その中でも消防施設業許可を持っている業者かどうかを確認することも大切です。
- もちろん、九州防災工業株式会社はすべてを網羅しております。
■過去の実績・口コミの確認
信頼性を判断するもう一つの重要なポイントは、過去の実績と口コミです。
実績が豊富な業者は、さまざまなタイプの建物や設備に対応しているため、特殊な状況にも柔軟に対応できる可能性が高いです。また、長年の経験を持つ業者は、法令や技術の最新の動向にも精通しているため、安心して任せることができます。
【過去の実績を確認する方法】
- ・事例紹介:
- 業者のホームページには、過去に施工した事例が掲載されていることがあります。規模や種類の異なる案件でどれだけの経験があるかを確認しましょう。
- ・口コミや評判:
- インターネット上で口コミを検索したり、知人や同業者からの紹介を求めたりするのも効果的です。信頼できる業者ほど、良い評判が多く寄せられているはずです。口コミで確認すべき点は、対応の迅速さ、工事の品質、アフターケアの充実度などです。
- ・直接問い合わせる:
- ホームページに掲載されている電話番号やメールアドレスに直接連絡することでその会社が信頼できるかどうか判断しやすくなります。九州防災工業㈱では、親切丁寧に対応致します。
おかげさまで九州防災工業株式会社は、長年の多くの経験を積み上げてきて、高い評価を多数頂戴しております。
■無料見積もりや現地調査の対応
信頼できる業者は、無料見積もりや現地調査に丁寧に対応してくれることが多いです。
まず、工事の正確な範囲や費用を明確にするために、現地調査を行う業者かどうかを確認しましょう。
この調査をしっかり行うことで、後から追加料金が発生するリスクを減らし、予算計画が立てやすくなります。
【見積もりを取る際のポイント】
- ・詳細な見積もり内容:
- 設備機器の種類、工事内容、工期などがしっかり記載されているか確認しましょう。
- ・複数の業者から見積もりを取る:
- 1社だけでなく、少なくとも2~3社から見積もりを取ることで、費用やサービス内容を比較し、より適した業者を選ぶことができます。
- ・対応の丁寧さやスピード:
- 問い合わせに対する返信や対応の速さ、丁寧さも、業者選びの重要な指標です。初期対応がスムーズであれば、工事中やその後の対応も安心して任せられるでしょう。
九州防災工業では見積提出までのスピードに対し自信を持っています。
03.工事の流れと期間について知っておくべきこと
■更新工事の一般的な工程
自動火災報知設備の更新工事は、事前準備から完了までいくつかのステップに分かれています。
それぞれの工程を把握することで、スムーズな進行と予期せぬトラブルを避けることができるかつ、業者選定の際の交渉材料として役立ちます。
以下は一般的な更新工事の流れです。
- 1.事前調査と見積もり
- 工事に先立ち、業者による現地調査が行われ、建物の状況や既存設備の状態を確認します。
- この段階では、配線や設備配置の確認も含まれます。既設の配線でまだ利用できるかどうか等を確認します。
- 調査結果を基に、見積もりが作成されます。見積もりには、設備の交換内容、使用する機器、大まかな工事期間が含まれます。
- 見積もりを受け取った際は、アフターサポート体制がどのようになっているか確認することをおすすめいたします。
-
- 2.工事計画の立案とスケジュールの調整
- 見積をご了承頂き発注となれば、業者と建物管理者は、工事の詳細なスケジュールを決定します。
- 建物の利用状況に応じて、業務や利用者への影響を最小限に抑えるための調整が必要です。
- 建物の用途によっては夜間や休日に工事を行うことも必要になるので予め確認しておくと安心です。
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- 3.既存設備の撤去
- 工事開始後、まずは既存の火災報知設備の撤去作業が行われます。
- 配線の状態や設備の取り外しが安全に行われるよう、作業中の建物利用者の安全確保が重要です。
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- 4.新しい設備の設置
- 撤去が完了した後、新しい火災報知設備が設置されます。
- 必要に応じて配線の引き直しなどが行われ、配電盤や制御盤との接続が確実に行われることが確認されます。
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- 5.動作確認と試験運転
- 設置が完了した後、業者はシステム全体の動作確認と試験運転を行います。
- 動作確認に問題がない場合、消防署検査も行われることがあります。
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- 6.工事完了と引き渡し
- 最終検査が完了すると、建物管理者に新設の自動火災報知設備が引き渡され、工事は完了します。
- この際、設備の使い方やメンテナンス方法の説明が行われます。
- また、基本的には保証やアフターサポートについても詳細な説明があります。
- 管理者はその内容をしっかり把握しておくことが重要です。
【工事期間中に起こり得る影響】
- ・停電の可能性:
- 設備の配線工事や受信機制御盤の取り替えの際、短時間の停電が発生することがあります。
- 特に、業務中の停電は大きな影響を及ぼすため、停電のタイミングや範囲を事前に調整し、通知することが重要です。
- ・騒音や振動:
- 工事中には、機械音や取り外し作業による騒音や振動が発生することがあります。
- 特にオフィスビルや住宅においては、利用者への影響を考慮し、工事時間の調整や対策が求められます。
【工事中の管理体制と対応策】
工事が進行している間も、建物の安全管理は最優先です。
特に、工事期間中に火災が発生した場合や非常事態が起きた場合に備えて、暫定的な安全対策を整えることが必要です。
- ・仮設の火災警報システム:
- 工事期間中は、一部のセンサーや警報装置が一時的に機能しなくなることがあります。
- そのため、仮設の火災警報システムを設置し、火災発生時には迅速に対応できるようにしておくと安心です。
- ・避難誘導員の配置:
- 大型施設では、工事中に避難誘導員を一時的に配置し、万が一の際にスムーズな避難ができる体制を整えておくことが推奨されます。
- ・利用者や従業員への周知徹底:
- 工事のスケジュールや安全対策については、事前に十分な説明を行い、利用者や従業員に理解してもらうことが重要です。
- 定期的な進捗報告も、工事への不安を軽減する効果があります。
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