2025年8月19日に発生した道頓堀ビルの火災事故は、多くの人々に衝撃を与えました。

残念ながら、この火災で消防隊員2名が命を落としました。報道によると、このビルは過去に消防署から「6項目の法令違反」が指摘されており、火災報知設備や避難訓練の不備が問題視されていました。もし、これらの不備が早期に改善されていれば、今回のような悲劇を未然に防げたかもしれません。

この事件を受けて、ビルオーナーや管理者の皆さんに強く伝えたいことがあります。

それは、消防設備点検・防火対象物点検において、万が一「不備」が発見された場合の即時対応が、もはや「選択」ではなく「義務」であるということです。

不備のある設備や点検漏れがあると、それが引き起こすリスクは計り知れません。人的な被害だけでなく、法的リスクや経済的損失も大きな問題となる可能性があります。

 

1. 点検結果の「不備」とは何か——基礎知識

消防設備点検・防火対象物点検で「不備」が指摘されると、何が問題となるのでしょうか？ まずは「不備」が指摘される具体的な内容を理解することが重要です。

点検にはいくつかの項目があり、設備が正常に作動していることは、建物の安全性を保つために非常に重要です。

 

1. 「不備」とはどのような状態か

「不備」というのは、消防法や関連法令に適合しない状態、つまり設備が正常に機能していない、または設置されていないと判断された場合に使われます。代表的な不適合事項は以下の通りです。

 

自動火災報知設備の作動不良または未設置
非常照明や誘導灯の不点灯
消火器の期限切れや配置不備
防火戸や排煙設備の作動不良
避難訓練の未実施
防炎製品の未使用
避難経路の障害（物品滞留）

これらの不備は、すぐに修繕が必要な設備です。これらが正常に機能しない場合、緊急時に避難が遅れたり、火災が広がるリスクを高めたりするため、決して放置できません。

 

2. 点検と修繕が重要な理由

消防設備点検・防火対象物点検の不備を放置することは、建物内で発生するかもしれない火災や災害時に、重大なリスクを引き起こす可能性があります。

また、法的にも、定期的な点検を怠ったり、不備箇所を修繕しないことは、消防法違反に該当し、行政からの指導や罰則を受ける恐れがあります。点検で「不備」が見つかった場合、速やかに専門業者に修繕を依頼することが法的な義務であり、安全を守るための第一歩です。

また、緊急時の対応ができなければ、テナントや従業員、さらにはお客様の命に関わる重大な事態に発展する可能性もあります。すでに多くの企業や施設が「点検」や「修繕」を急務として捉え、早期対応を進めていますが、今後も防火対象物の管理を厳格に行っていく必要があります。

 

2. 「不備」を見つけたら“すぐ”是正すべき根拠

消防設備点検・防火対象物点検で「不備」が見つかった場合、ただちに修繕を実施することが求められます。

その理由は、単に「設備が故障しているから」ではなく、法的義務や命を守るための緊急対応が必要だからです。

以下では、法令面と行政運用の観点から、なぜ即時対応が求められるのかを解説します。

 

1. 法令面：消防法による設置・維持命令

消防法第17条の4に基づき、消防長または消防署長は、建物の消防設備が「不備」と判定された場合、その設備の「設置または維持」に関する命令を発出することができます。この命令に従わない場合、罰則や指導が科されることもあります。

また、不備が指摘されても修繕をしない場合、さらに厳しい行政処分が下される可能性があります。

例えば、行政は設置命令を出すだけでなく、命令を公表することができ、これが公的記録として残ります。

このような情報が公表されると、テナントやお客様に対して信頼を損ね、企業の評判に大きなダメージを与えることになります。

一度でも不備が指摘されると、その後の対応が非常に重要になります。早期に是正措置を講じることで、信頼回復と、さらなる行政処分を防ぐことができます。

 

2. 行政運用：早期是正が求められる理由

総務省消防庁のマニュアルにも、「違反は時機を失することなく早期に是正すべき」という記載があります。この方針は、すべての施設に適用され、特に人命に関わるリスクが高い消防設備においては、即時対応が不可欠です。

例えば、もし自動火災報知設備や排煙設備に不具合があった場合、それが長期間放置されることで、万が一の火災時に適切な対応ができなくなります。これは、従業員やテナント、訪問客の命に関わる重大な問題です。そのため、行政は「早期の是正」を強く推奨しています。

また、行政は「指摘後、期限を守って是正する」ことを監視しており、対応が遅れた場合には追加で罰則を科すこともあります。法令に基づく指導を遵守することで、無用なトラブルやリスクを避けることができ、ビルの安全管理体制が確立されます。

 

3. 法的リスクと経済的リスク

「不備」が指摘されることで、法的リスクだけでなく、経済的なリスクも生じます。もし指摘された設備が修繕されず、次回の点検でも不備が続いた場合、再度行政からの指導や命令を受けることになります。

また、火災や事故が発生した場合、施設管理者に対する法的責任が問われる可能性もあります。

さらに、設備の修繕を後回しにすることで、修繕費用が膨らむ場合があります。例えば、一部の設備が修繕できる状態であった場合、早期に対応すれば費用は抑えられますが、放置していると設備全体の交換が必要になるケースもあります。

また、法的指導を受けてから修繕を行うと、物価上昇により工事費用の高騰や、さらに工事期間が長引くこともあります。

 

 

3. 不適合で“多い”指摘とビル運営への影響

防火対象物点検でよく指摘される「不適合」は、ビルの安全性にとって重大なリスクとなります。

これらの不適合が放置されると、火災時や非常時に避難や初期対応が遅れ、大きな事故や人的被害につながる可能性があります。

以下では、特に多く指摘される不適合と、それがビル運営に及ぼす影響について詳しく解説します。

 

1. 自動火災報知設備の作動不良・未設置

自動火災報知設備は、火災をいち早く検知し、建物内の全ての人に警報を発するための最も重要な設備の一つです。

この設備が作動不良または未設置の状態では、火災が発生しても警報が鳴らず、初期消火や避難が遅れる恐れがあります。

ビル運営への影響：

• • ⚫︎初期対応の遅れ：火災の早期発見ができず、初期消火が遅れます。火災が拡大すれば、ビル全体への被害が広がります。
    ⚫︎避難の遅れ：火災発生時に警報が鳴らなければ、テナントや従業員の避難行動が遅れ、命に関わるリスクが高まります。
  • 火災報知設備は必須であり、その不具合は即時修繕が必要です。特に高層ビルや賃貸ビルでは、早期発見と即時通報が生死を分けることもあります。

 

2. 誘導灯・非常照明の不点灯

誘導灯や非常照明は、火災や停電などの非常時に、避難経路を照らし、テナントや従業員の安全な避難を促す役割を担っています。

これらが不点灯の場合、暗闇の中で避難経路が見えなくなり、混乱を招く可能性があります。

ビル運営への影響：

• ⚫︎避難経路の不明瞭化：火災や煙で視界が悪くなる中、誘導灯が点灯しないと避難経路が分からず、慌ててしまうことになります。
  ⚫︎避難の遅れと混乱：非常時に誘導灯・非常照明が機能しないと、避難経路を見失ったり、正しい出口にたどり着けない場合があります。
  • 　　　　　　　　　    これにより避難が遅れ、最悪の場合負傷者が出る可能性があります。

非常照明や誘導灯は、命に直結する設備であるため、不点灯や不具合があれば、即時に修繕することが求められます

 

3. 消火器の期限切れ・配置不備

消火器は、火災が発生した際に初期消火を行うために非常に重要な役割を担っています。消火器の期限切れや配置不備が指摘されることがありますが、これが発覚した場合も速やかな対応が必要です。

ビル運営への影響：

• ⚫︎初期消火ができない：消火器が期限切れまたは不備があると、火災発生時に消火ができず、火災が拡大する恐れがあります。
  ⚫︎法令違反のリスク：消火器の配置や設置基準に違反していると、行政から指導が入る可能性があり、法的リスクが高まります

 

消火器の管理は非常に重要で、定期的に点検し、必要な数と位置に設置されていることを確認しなければなりません。

特にテナントビルでは、各フロアごとに消火器を配置し、従業員やテナントにその位置を周知することが求められます。

 

4. スプリンクラーの遮断・漏水

スプリンクラー設備は火災時に自動で作動し、火災の拡大を抑制するための重要な設備です。しかし、遮断や漏水が発生している場合、いざという時に十分な消火機能を発揮できません。

ビル運営への影響：

• ⚫︎消火能力の喪失：スプリンクラーが遮断されていると、火災が広がり、被害が拡大する恐れがあります。
  ⚫︎被害の増大：漏水がある場合、消防設備が正常に機能しないばかりか、ビル内の他の設備や構造に水害を引き起こし、二次的な被害を及ぼす可能性もあります。

スプリンクラーの遮断や漏水は、火災を未然に防ぐためにとても重要な設備の不具合です。これが指摘された場合、速やかな修繕が不可欠です。

 

5. 排煙設備・防火戸の作動不良

排煙設備や防火戸は、火災時に煙を排出し、火災の進行を遅らせるために非常に重要な設備です。これらが作動不良の場合、煙が建物内に充満し、避難が困難になることがあります。

ビル運営への影響：

• ⚫︎煙の拡散：排煙設備が作動しないと、煙が階段や避難口を塞ぎ、避難を妨げる可能性があります。
  ⚫︎火災の広がり：防火戸が正常に作動しないと、火災が他の部分に広がりやすくなります。特に、建物内に多くのテナントがいる場合、火災が他の区画に移ることを防ぐために重要です。

これらの設備が不具合を起こしている場合も、直ちに修繕を行い、安全な避難を確保することが求められます。

 

4. 48時間アクションプラン（推奨）

消防設備点検・防火対象物点検で「不適合」が発覚した場合、そのまま放置していると、法的リスクや安全リスクが拡大するだけでなく、最終的には重大な事故に繋がりかねません。したがって、不適合が指摘されたら、48時間以内に迅速に対応することが不可欠です。ここでは、効率的かつ効果的に修繕を進めるためのアクションプランを示します。

 

0〜12時間：緊急対応とリスクの把握

まずは最初の12時間で行うべき対応は、現状を正確に把握し、緊急対応を進めることです。以下のステップで進めます。

 

1. 1. 不適合箇所の把握と確認

• ⚫︎点検結果の報告書を精査し、どの設備が不適合であるかを確認します。設備の種類や不具合内容に応じて、どの程度の修繕が必要なのかを把握しましょう。
• ⚫︎特に「命に関わる」設備（例：火災報知機、消火器、誘導灯など）の不具合は最優先で対応します。
  2. リスクアセスメント

⚫︎各不適合が火災や非常時にどのような影響を及ぼすかをシミュレーションします。

避難経路の確保や初期消火能力に影響を与える設備が不具合の場合、そのリスクは非常に高いと判断し、即対応が必要です。

3. 関係者への報告と周知

⚫︎テナントや従業員、施設管理者への情報共有が重要です。不適合箇所についての説明と、修繕が進んでいる旨を報告し、協力を仰ぐことが必要です。

もし、緊急で使用を中止すべき設備があれば、速やかに使用停止を伝えます。

4.暫定措置の実施

⚫︎可能な場合は、不適合な設備について一時的な対策を講じます。例えば、一部設備の手動対応や、非常灯の点灯確認、避難誘導を補助するためのスタッフ配置などです。

 

12〜24時間：専門業者との連携と初期修繕

次の12時間（12〜24時間）で進めるべきは、専門業者と連携し、修繕可能かどうかの判断を行うことです。

 

1. 専門業者との連絡と現地調査

⚫︎不適合箇所について、即座に信頼できる専門業者（消防設備の修繕や施工を行っている企業）に連絡し、現地での調査を依頼します。

必要に応じて、現場での確認を受け、修繕が可能かどうかを判断してもらいます。

2. 見積もりと工事計画の作成

⚫︎修繕の見積もりと工事計画（スケジュール）を立てます。

特に、部品の取り寄せが必要な場合や工事の規模によっては、工期が長引くこともありますので、事前に工事期間を確認しておくことが重要です。

3. 所轄消防署との調整

⚫︎消防署に相談し、現状と修繕の進捗状況を報告します。もし一部設備が一時的に使用できない場合、その旨を伝え、臨時の安全策を講じるための指導を仰ぐことも必要です。

4. 仮の安全対策の強化

⚫︎例えば、消火器の設置や火災報知機の手動確認を行う、非常灯が機能しない場合は懐中電灯での誘導を行うなど、暫定的にできる範囲で安全対策を強化します。

 

24〜48時間：恒久修繕の発注と業務再開準備

残りの24時間（24〜48時間）は、修繕の発注を行い、施設運営を再開する準備を整える時間です。

 

1. 恒久修繕の発注

1. ⚫︎必要な部品や材料を手配し、工事を開始します。これにより、設備の不具合が恒久的に解消されます。
2. 場合によっては、特定の設備の交換や大規模な修繕工事が必要となるため、専門業者と密に連携し、工事の進捗を追います。

2. テナント調整と避難訓練の再確認

⚫︎施設内のテナントや従業員に対して、修繕完了後の安全確認を実施します。また、設備が正常に作動することを確認した後、再度、避難経路や防災訓練の再確認を行います。

特に、設備修繕後に「避難経路の再確認」や「消火訓練」を行って、すべての関係者が改めて安全管理を意識できるようにしましょう。

3.修繕完了後の報告書作成と記録保管

修繕が完了したら、作業内容や検査結果を報告書としてまとめ、適切に記録・保管します。これにより、次回の点検に備えた証拠を残すことができ、万が一の立ち入り検査にも対応できます。

4. リスク低減策の実施

⚫︎修繕が完了した後でも、追加的なリスク低減策を実施します。例えば、巡回チェックの強化や、非常時の避難訓練の回数を増やすなどして、常に設備が正常に機能していることを確認します。

 

5. 修繕までの実務ガイド：失敗しない手順

消防設備・防火対象物点検で「不適合」が指摘された場合、その修繕には確実かつ迅速な対応が求められます。ここでは、修繕までの流れを順を追って解説し、ビルオーナーが「失敗しない」ための手順を紹介します。これらの手順を踏むことで、効率的に修繕を進め、ビルの安全性を確保することができます。

 

1. 点検報告書の読み方

まず最初に行うべきことは、点検報告書をしっかりと確認することです。報告書には不適合箇所が詳細に記載されていますが、ここで注意すべきポイントを押さえておきましょう。

⚫︎不適合ランク

点検結果には、不適合がどの程度の緊急性を持つかが示されています。「要修繕」「要改善」など、優先度が異なる場合があります。特に「要修繕」とされる設備は早急に対応する必要があります。

⚫︎該当条項と法令基準

どの法令に基づき不適合が指摘されているかを確認しましょう。

例えば、消防法や建築基準法に関連する項目である場合、法的な要求を満たすためにはどのような修繕が必要かを明確にすることができます。

⚫︎是正方法

報告書には是正方法が記載されている場合もありますが、場合によっては専門業者の判断が必要です。

指摘された設備がどのように修繕されるべきか、またその方法について業者と十分に話し合いましょう。

 

2. 優先順位の付け方

修繕の優先順位は、設備の「重要度」と「人命に直結するリスク」を基準に決めるべきです。以下の基準で、優先順位を付けて修繕を進めましょう。

 

⚫︎人命直結系

火災報知機、非常灯、誘導灯など、避難時に最も重要な設備は最優先で修繕します。これらの不具合は、非常時に避難が遅れる原因となるため、早急に対応が必要です。

⚫︎延焼抑止系

スプリンクラーや防火戸、排煙設備など、火災の拡大を防ぐ設備は重要です。火災発生時にこれらが正常に機能しないと、建物内での被害が拡大し、最終的に避難が困難になることがあります。

⚫︎消火・通報系

消火器、火災通報装置、連結送水管など、通報や消火に関わる設備も早期に修繕が必要です。これらが作動しないと、火災発生時に初期消火や通報が遅れ、被害が拡大するリスクが高まります。

⚫︎表示系

避難口表示や、避難経路の表示が不適切であっても、優先度は低くなりますが、修繕が遅れると、いざという時に迷子や混乱を招く恐れがあるため、最終的には対応が必要です。

 

3. 見積もりの比較観点

修繕の見積もりを依頼する際には、いくつかの観点から比較検討を行うことが大切です。以下のポイントを確認しましょう。

 

⚫︎工法の選定

修繕に使用する材料や工法は適切かどうかを確認します。法令に基づく基準に従っているか、また長期的に安定した運用ができるものかどうかを見極めます。

⚫︎停電・断水の有無

 修繕作業によってビル内で一時的に停電や断水が発生する場合、その影響を最小限に抑える方法を確認します。ビルの運営に支障をきたさないように、事前にテナントに通知することも大切です。

⚫︎夜間・休日工事

 修繕作業がビルの営業時間に影響を与えないように、夜間や休日に作業を行う場合、そのスケジュールを調整する必要があります。

特に商業施設やオフィスビルでは、営業中に作業を行うことが難しいため、柔軟に対応できる業者を選定することが重要です。

⚫︎部材リードタイム

 必要な部材がすぐに手に入るかどうか、供給業者との連携がスムーズかを確認します。特に消防設備の一部は特殊な部品が必要で、取り寄せに時間がかかることがあります。

 

4. 施工後の作動確認と再報告

修繕が完了したら、その後の確認作業を欠かさずに行う必要があります。

 

⚫︎作動確認

 修繕後、必ずすべての設備が正常に動作しているか確認します。火災報知機の動作確認、誘導灯の点灯確認、消火器の設置確認などを行い、問題がないことを確認します。

⚫︎再報告・記録類の保管

 修繕が完了した後、再度点検報告書を作成し、修繕内容と作業完了日を記録として残しておきます。これにより、次回の点検時に確認がスムーズに行え、法令遵守を証明できます。

⚫︎監査・立入に備える

 必要な場合、監査や立入検査に備えて修繕報告書や記録を整備しておきます。施設内の防災管理を適切に行った証拠として、しっかりと保管しておきましょう。

 

6. 事例で学ぶ「早期是正」の効果（匿名・類型）

実際の事例を通じて、早期に不適合を是正することの重要性を理解することができます。ここでは、いくつかの匿名の事例を紹介し、早期対応がどれほど大きな効果をもたらすかを具体的に解説します。

 

1. 事例1：オフィスビルの自火報更新による誤報・不通同時解消

 

状況：福岡市内のオフィスビルにおいて、自動火災報知機（自火報）の定期点検で「誤報頻発」と「一部機器不通」の不適合が指摘されました。

誤報が頻繁に発生し、テナントからのクレームが多かったものの、ビルオーナーはしばらく修繕を先延ばしにしていました。

対応：修繕業者に依頼し、誤報を引き起こしていた古い機器の交換と、設置場所の再調整を実施。修繕後は誤報がなくなり、設備も正常に作動するようになりました。

効果：

• ⚫︎クレームの減少：誤報が解消されたことで、テナントからのクレームがなくなり、ビルの評判が回復しました。
  ⚫︎事故の未然防止：もし火災が発生していた場合、誤報のせいで初期消火が遅れたり、避難の混乱が起きる可能性がありましたが、早期の修繕によりそのリスクを回避できました。
  ⚫︎コスト削減：もし修繕をさらに遅らせていた場合、より大規模な設備の交換や再調整が必要となり、修繕費用が増大していた可能性がありました。

 

2. 事例2：商業施設の排煙・防火戸系統リニューアルによる避難時間短縮

 

状況：某ショッピングモールで、定期点検の結果、排煙設備や防火戸が正常に作動していないことが発覚しました。

特に排煙設備が不具合を起こしていたため、火災時に煙が上層階に滞留し、避難が遅れるリスクが高い状態でした。

対応：直ちに専門業者を手配し、排煙設備の交換と防火戸の調整を実施。これにより、煙の拡散を防ぎ、火災発生時でも安全に避難できる体制が整いました。

効果：

• ⚫︎避難時間の短縮：設備の改善により、火災発生時における避難経路の確保が迅速化し、従業員やテナントが安全に避難できるようになりました。
  ⚫︎施設評価の向上：消防設備の更新により、消防署からも「安全性が向上した」と評価され、商業施設の安全基準を満たすことができました。これにより、モールのブランドイメージが向上しました。
  ⚫︎法的リスクの回避：もし修繕が遅れていた場合、次回の行政検査で指摘される可能性があり、行政からの指導や罰則を受けるリスクが高まっていましたが、早期対応によりそのリスクを回避できました。

 

3. 事例3：宿泊施設の連結送水管改修による立入検査の指摘解消

 

状況：福岡市内の宿泊施設で、消防設備の点検後、連結送水管に不備があることが発覚しました。送水管の不具合により、消火活動に支障をきたす恐れがありました。

対応：施設オーナーは、その後点検で指摘された不具合にすぐに対応し、連結送水管の改修作業を完了させました。作業後、消防署に再度確認を依頼し、無事に改善を証明しました。

効果：

• ⚫︎立入検査の指摘解消：早期に修繕を行ったため、次回の消防署による立入検査で指摘を受けることなく、無事に合格しました。
  ⚫︎法的・行政リスクの回避：もし修繕を先延ばしにしていた場合、消防法違反として罰金や指導を受けるリスクがあったが、迅速に対応したことで、そのリスクを回避できました。
  ⚫︎コスト削減：連結送水管の改修を先延ばしにしていた場合、設備全体の交換が必要となり、費用が膨らむ可能性がありましたが、適切なタイミングで修繕を行ったことで、最小限のコストで済みました。

 

7. 九州防災工業ができること（福岡発・九州一円対応）

ビルオーナーの皆さま、消防設備・防火対象物点検で不適合が出た場合、修繕をどう進めるか迷うことはありませんか？

そんなときは、ぜひ九州防災工業にお任せください！

私たちは、福岡を拠点に九州一円で、消防設備の点検・修繕・改修工事を行っている専門業者です。消火器や火災報知機、スプリンクラー設備、排煙設備など、あらゆる消防設備の修繕に対応してきた豊富な実績があります。

 

1. ワンストップサービス：点検から修繕まで

九州防災工業では、点検→修繕→消防手続き→完了確認まで、すべてワンストップで対応できます。面倒な手続きや複数業者との調整も、私たちに任せればスムーズです。

 

⚫︎消防設備点検

九州防災工業は、消防設備士や防火対象物点検資格を持った専門スタッフが、消火器、火災報知機、スプリンクラー設備などの消防用設備を定期的に点検し、不具合がないかを確認します。もし不適合箇所があれば、迅速に対応します。

⚫︎修繕・改修工事

点検で不適合が見つかった場合、専門業者として設備の修繕に必要な部品の取り寄せや交換も手配し、可能な限り速やかに修繕作業を実施します。

⚫︎消防手続きのサポート

法律に基づく消防手続きの代行も行っています。例えば、新たに消防設備を設置する場合や設備の更新を行う場合、所轄の消防署への届け出や申請手続きが必要です。

これらの手続きをスムーズにサポートし、法令を遵守した運営をサポートします。

 

2. 対応可能な施設例

九州防災工業は、あらゆる種類の施設に対応可能です。以下のような施設の消防設備点検や修繕をサポートしています。

 

⚫︎オフィスビル・テナントビル

オフィスビルやテナントビルにおける、消防設備の点検・修繕を行います。ビルオーナー様のニーズに応じて、迅速かつ効率的な対応を行い、ビルの安全性を確保します。

⚫︎ホテル・宿泊施設

宿泊施設は多くの人々が集まる場所であり、特に消防設備の管理が重要です。九州防災工業では、ホテルや旅館などの宿泊施設の消防設備点検・修繕もお任せください。

⚫︎病院・福祉施設

 安全管理が厳しく求められる病院や福祉施設の消防設備についても対応しています。命に関わる設備のため、最も優先的に対応し、速やかな修繕が可能です。

⚫︎商業施設・ショッピングモール

大型の商業施設やショッピングモールの消防設備にも対応しています。お客様やスタッフの安全を守るため、定期的な点検と迅速な修繕を提供します。

⚫︎倉庫・工場

 倉庫や工場など、特殊な設備が多い施設においても、消防設備の点検・修繕を行います。火災リスクを最小限に抑えるため、適切な管理と早期対応を行います。

 

3. 九州防災工業が選ばれる理由

九州防災工業は、長年の実績と信頼性から、多くのビルオーナー様に選ばれています。

 

⚫︎専門的な知識と技術

 九州防災工業のスタッフは、全員が専門的な知識と技術を持った有資格者です。消防設備に関する法令や最新の技術に精通しており、ビルオーナー様に最適な解決策を提供します。

⚫︎信頼性と実績

 多くのビルオーナー様から信頼をいただき、豊富な実績があります。これまでに数千件以上の消防設備の点検・修繕を行っており、その実績が安心感を与えています。

 

消防設備の不適合は放置すると大きなリスクにつながります。
「どう対応すればいいか分からない」「急いで修繕したい」という場合でも、九州防災工業にお任せいただければ安心です。経験豊富なスタッフが、迅速・確実に修繕を行い、ビルの安全と法令遵守をしっかりサポートします。

 

まずはお気軽にご相談ください。九州防災工業がお守りします！

 

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